管理画面 - DX 企業が直面している課題

社内ツール導入においての悩み

前回の記事では、管理画面の基本情報や活用方法について説明しました。ここでは管理画面を含む社内ツールの導入に際して企業がどのような悩みに直面しているのかについて説明します。

企業 DX の中核 - 社内管理画面

DXの定義をおさらいすると「デジタル　トランスフォメーション」です。デジタル技術を活用して、業務効率を改善するのが究極の目的です。特に自社サービスを運用している企業内では、サービスに規模の拡大によって、様々な社内管理機能の追加をしないといけないです。その管理機能の追加に様々な悩みがあります。

企業の悩み

我々はこれまでの経験やヒアリングから、DX の推進において企業が主に４つの悩みを抱えていると考えています。

エンジニアが足りない
通常業務のためのエンジニアすら足りない状況で、社内管理画面の開発が非現実的になっています。そして、企業はDXのキモとも言える管理画面の開発に必要な人員を投入できず、効率が改善されずに事業成長に悪影響を及ぼしています。

スキルが足りない

管理画面の開発には専門的な知識も求められるため、自社のエンジニアがそのスキルを持ち合わせていないと開発に大きな遅れが出てしまいます。前述したエンジニア不足も関連します。企業はエンジニアの採用が難航し、重要な管理画面開発をしないといけない時に、経験が足りないエンジニアのアサインを余儀なくされます。そして、エンジニアのスキル不足のため、管理画面に欲しい機能がすぐに導入されないケースが多発しています。

管理画面が使いづらくても、改善ができない

ほとんどの企業は、管理画面の開発にデザイナーのアサインができていません。デザイナーが不在だと UI/UX がイマイチになり、社内メンバーにとって使いにくいものとなります。そして、それがヒューマンエラーを誘発してしまいます。対外の事故につながることも多くあります。

セキュリティが心配

全体のアカウント管理ができていないため、セキュリティ面に不安を残してしまいます。例えば、退職したメンバーのアカウントが残ってしまい、その人がアクセス権を握ったままの状況が多発します。

2025年の崖

これらのハードル以外に、日本経済が企業のDXにおいて抱えている問題もあります。

経産省が2018年に発表した資料の中に「2025年の崖」という言葉があります。『IT人材が不足する中、レガシーシステムの保守・運用にIT・ソフトウェア人材が割かれており、貴重な「IT人材資源」の”浪費”につながっている』ことから、日本全体でDXが進まずに2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるのです。つまり、本来の製品・サービスの開発に人材を使うことができず、企業のDXを遅らせてしまい、日本経済全体の損失を増幅させてしまうのです。

また、その損失を避けるために企業間でエンジニアの奪い合いが起こり、エンジニアがますます足りなくなっていきます。そこから、自社管理画面開発にエンジニアリソースを投下することもますます難しくなってしまいます。

エンジニアの労働時間の33%以上

実はエンジニアの労働時間の33%以上が社内管理画面・社内システム・社内ツールの開発に割かれています。これを年間で考えると、約80日間もエンジニアは社内の開発に追われていることになります。製品・サービスの開発に費やせる時間が圧迫されているのです。

また、企業サイズと比例して社内の開発に費やしている時間が増えていることも最近の調査でわかりました。従業員が1,000くらいになると約50%もの時間が社内管理画面の開発に費やされるようになります。

まとめ

ここでは、企業の社内における開発やDXについての悩みを主に説明しました。

当社のサービスであるDashcombはこれらの悩みを解決するために開発されました。管理画面の構築をより早く、キレイに、簡単に構築できるプラットフォームを提供しております。「管理画面を爆速で構築」をモットーにサービスを展開しています。

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